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【プレスリリース】女性が働きやすい組織風土の壁になっているのは「褒め合う文化」の欠落?
~JAD主催セミナー 参加者へのアンケート調査から~

2016/06/28Web更新情報

プレスリリース

女性が働きやすい組織風土の壁になっているのは「褒め合う文化」の欠落?
職場に「お互いに褒め合う文化がある」と回答した方は9.8%
JAD主催セミナー 参加者へのアンケート調査から

社会人向けの民間教育サービス機関の事業者団体である一般社団法人 全国産業人能力開発団体連合会(代表:齊藤 正俊(株式会社GABA 代表取締役社長)。以下、JAD)は、平成28年6月9日に『女性が活躍する企業の「組織風土」のつくり方 ~女性管理職比率7割を超える企業の秘密~』と題したセミナーを開催しました。(日本経済新聞社・日経BP社主催「Human Capital 2016」出展セミナー)
本セミナーに出席した方にアンケートを行った結果、女性活躍推進に関する取組における課題や、職場の組織風土に関する問題点が明らかになりました。
また、アンケート結果について、セミナーにご登壇頂いた法政大学大学院 政策創造研究科 教授 石山恒貴様からもコメントを頂きましたので、あわせてご覧ください。

【女性活躍推進に関する職場の課題は『ロールモデルの不在』が約5割。他の項目と比べ圧倒的】

女性活躍推進における職場の課題について質問したところ、49.2%の方が「ロールモデルが存在しない(または不足している)」と回答され、最多となりました。次に多かった「経営者からの情報発信やコミットメントが不十分」が31.1%でしたので、10pt以上の差がつく結果となりました。

問「女性活躍推進について、現在の職場における課題について教えてください。」(MA)への回答。
回答者数61名


【職場の組織風土で「褒め合う文化がある」と回答した方は、1割に満たない】

今回のセミナーのテーマでもあった「職場の組織風土」について質問したところ、『貴職場の組織風土について、「出来ている」と思うものを教えてください』との問いに対して、最も多かったのは「子供の病気など突発的な事態でも休みやすい」の49.2%でした。社員の家庭の問題に対する一定の理解がある職場が半数近くいる、ということが推察される結果となりました。
一方で、『「ありがとう」と声をかけ合うことが根付いている』と回答した方は18.0%、「お互いを褒め合う文化がある』は9.8%にとどまりました。感謝や承認、称賛を相互に交し合う組織風土がある職場の割合は低いという結果となりました。

問「現在の貴職場の組織風土について、「出来ている」と思うものを教えてください。」(MA)への回答。
回答者数61名

【制度の整備のみならず、時間はかかっても組織風土の問題に切り込む視点が重要】

セミナーにご登壇頂いた法政大学大学院 政策創造研究科 教授 石山恒貴様より、今回のアンケート結果について、次の通りコメントを頂きました。

「女性が活躍できる企業の組織風土については、職場でお互いが褒め合う、お互いさま文化がある点が重要だと考えられます。そうした企業では、女性のみならず、多様な人々が誰でも働きやすくなります。
アンケートの結果を見ますと、50%には達しないものの、ライフイベントへの職場の理解は進んでいるようです。しかし、上意下達でもなく、褒め合う文化が存在する職場は非常に少ないようです。
女性活躍のためには、制度の整備のみならず、時間はかかっても組織風土の問題に切り込む視点が重要だと考えます。」

※アンケート結果の詳細はJADホームページをご覧ください。
JADセミナー出席者へのアンケート調査結果【Human Capital 2016】編

【お問合せ先】
一般社団法人 全国産業人能力開発団体連合会 事務局(担当:高橋、石川)
TEL : 03-3518-2960 FAX :03-3518-2963  E-mail:info@jad.or.jp
お問い合わせフォームはこちら

URL:http://www.jad.or.jp/
Facebookページ:https://www.facebook.com/jad.or.jp/

【全国産業人能力開発団体連合会[JAD]のご紹介】
代表者名:齊藤 正俊
一般社団法人 全国産業人能力開発団体連合会(JAD=Japan Association of Personnel Ability Development)は、産業人の能力開発を実施する民間教育団体が結集し、1987年に設立されました。設立の趣旨は、団体の健全な発展と団体が提供する講座等の水準向上を図り、広く企業及び産業人に対し適切な講座等を開発提供するとともに、情報のサービス等を行うことにより産業人の能力開発を促進し、ひいては我が国における生涯能力開発の推進に寄与することです。設立趣旨に沿って、優良講座認定やセミナー等のさまざまな活動を推進しています。