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活動・サービス紹介

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

申請の受付期間

2019年8月30日(月) ~2019年10月31日(木)

申請の要件

ガイドライン適合事業所認定の申請をされる場合は、以下の全ての要件を満たすことが必要です。

1.ガイドラインを用いて、既に職業訓練サービスの質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関であること。具体的には、自己診断表(適合事業所認定申請用において、自己診断の結果が全て「◎」(できている)であること。ただし、当該民間教育訓練機関において適用外である確認事項は除く。
2.「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」を受講した人員を有していること。
3.現在公的職業訓練を実施しているか、又は将来実施する計画があること。
4.現在教育訓練給付制度の指定講座を有しているか、又は将来有する計画があること。
5.公的職業訓練の実施に関して、以下に該当しないこと。
 ・過去に重大な不正行為等により求職者支援訓練の認定を取り消されたことがある。
 ・過去に重大な不正行為等以外の理由により求職者支援訓練の認定を取り消されたことがあり、認定取消日から起算して5年を経過していない
 ・過去に教育訓練給付制度において講座指定を取り消されたことがあり、指定取消日から起算して5年以上経過していない。
6.直近3年間、租税等の納付を適正に行っていること。
7.暴力団関係事業主ではないこと。
8.風俗営業等関係事業主ではないこと。
9.上記6~8に掲げるもののほか、職業訓練の実施に関して不適切な行為並びにその他関係法令の規定に反した行為を行っている又は行ったことがある民間教育訓練機関ではないこと。
10.次に掲げる全ての事項に該当する者であること。
 なお、法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方式に関する規則(昭和38年大蔵省令59号)及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方式に関する規則(昭和51年大蔵省令28号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
 ・労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(応募時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)
 ・応募時において、過去3年間に労働関係法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、職業訓練の実施に支障をきたすと判断される者でないこと。
11.直近の事業年度において、債務超過の状況にないこと。また、組織の経理(決算、財務諸表等)が公表されている等、容易に確認できること。